2000-08-07 第149回国会 参議院 予算委員会 第1号
これは、例えばインドを封じ込めるためにパキスタンやミャンマーに援助をしたり、また台湾との国交がある国に対して強力に援助をして台湾の孤立化やあるいは台湾との関係の切り崩しを図るなど、こういうことが自国に有利な国際環境を構築するための戦略援助ではないかと、こう言われております。
これは、例えばインドを封じ込めるためにパキスタンやミャンマーに援助をしたり、また台湾との国交がある国に対して強力に援助をして台湾の孤立化やあるいは台湾との関係の切り崩しを図るなど、こういうことが自国に有利な国際環境を構築するための戦略援助ではないかと、こう言われております。
まず一つは、先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、援助のあり方の問題では、アメリカの戦略援助といいますか軍事援助のてこ入れといいますか、そういう問題というのはひとつもっと真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
その中で、日本のＯＤＡというのは、私がここで指摘しているような、残念ながらアメリカへ追随した戦略援助、それから戦後賠償から生まれていったために日本の大企業の海外進出への経済的支援という、二つの基本性格を引き継いだまま進んでいった。だから、日本の援助では、人道的援助、アフリカに対する食糧援助等々の性格、比重が非常に弱い特徴を残念ながら持っている。
二点目は、ＯＤＡの金額の問題なんですけれども、私は、本当に今の例えばアメリカの戦略援助追随のようなところを是正すれば、人道主義に基づく、発展途上国の自助努力に日本の積極的な援助を進めていくＯＤＡの場合は、今ほど巨額でなくてもやれるだろうと。巨額でなくても、額は少なくなっても、役割としては実質的にはさらに大きなものを演ずることのできるものにできるんじゃないかと思うんです。
やっぱり戦略援助が強くなっていると思うんです。それから、調査室の資料で今までフランス、オーストラリア等は基本法、政策大綱を有していない国になっていますけれども、オーストラリアでも援助プログラム大綱の制定というものを委員会が提言しているということで、始まっているわけですね。
特に私は戦略援助への追従問題を大きな議論として今までも主張してきたんです。前の七項目の合意事項のときにもその問題で各会派一致して自主性ということを入れようということになった。 参考人として来られた読売の解説部の杉下恒夫さんも、読売新聞の去年の五月二十一日付で、ＯＤＡは一つは人道的援助、もう一つは戦略援助だと。
○山崎力君 ちょっと戻って恐縮ですけれども、まず上田先生の方でいけば、先生もおっしゃられたように結果的にはアメリカの戦略援助の追随だったということはお認めになっているわけで、私が申したかったのは、自主的など言っても、今、永野先生がおっしゃったように、まず国益という観点からすればアメリカの追従をしていった方が大きな間違いがなくてその方が国益に沿うだろうという外交方針というものがあったわけですから、そういった
むしろ全体としての性格で、私が繰り返し言ってきたので皆さん、もう耳にたこができているかもしれないけれども、私どもが一番心配しているのはアメリカの戦略援助に対する追随なんです。
同時に、なぜそういうことになるかというと、アメリカの戦略援助に対する従属というのが日本のＯＤＡの最大の欠陥だと、私たちは事実に基づいてそう思うんです。 一つのデータ、我々の分析を挙げますと、アメリカ側の戦略的に重視している国というのは三十一カ国あるんです。その三十一カ国に対するＯＤＡ、日本とドイツは、フランス、イギリスなんかと非常に対照的なんです。
であるが、同時に、ＯＤＡは外交政策の重要な柱であり、日本の国益、世界の安定に結びつける援助も大切であるとの意見、憲法前文の精神を踏まえ、理念を確認すべきであるとの意見、唯一の被爆国の視点から、核保有国などに対する援助はこのままでよいのか、理念の中で明確にすべきであるとの意見、援助は豊かな国が人類共通の問題に対処するある種の義務的なものであるとの考えを理念に加味すべきではないかとの意見が述べられたほか、戦略援助
私の言う戦略援助というのは、あれはつまり東西関係なんですよ。それで、このＯＤＡというのは南北問題だと、南北問題として解決すべきだと、我々はそういうとらえ方をしているんだけれども、そこへ東西問題が入ってくるでしょう、それで変になってくるわけです。ゆがんでくる。
これはなかなか詳細なもので、相当考え抜かれていて、例えば私が相当強調する戦略援助なんかもちゃんと入っていますよ、この基本原則に。「国際的な覇権または勢力圏の形成およびその助長を行なうような国際開発協力は行なってはならない。」という言い方で、かなりそういう視野まで入れている。
外交政策という言い方で言われているけれども、これは私も何回も申し上げてきたんだけれども、結局いわゆるアメリカの戦略援助に同調していくという問題なんですよ。 それはもう既に公然と言われておりまして、例えば八一年、鈴木善幸首相当時の日米共同声明、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していく」と。共同声明にちゃんと入っているんですよ。
それから、先ほどの戦略援助あるいは人道援助というようなかかわりについて一言申し上げたいんですけれども、これはある種哲学というかイデオロギーに絡んでくるような問題もあるんですが、私は、現在の南北間の格差、特に南の、あるいは被援助国の貧困問題というものは、ある種非常に人為的な、あるいは構造的な問題だというふうにとらえているわけです。
○政府委員（大島賢三君） 村井先生が言われた戦略援助、先ほどからいろいろお話が出ているので一言だけちょっと申し述べさせていただきたいと思うんですが、今まで日本がここ二、三十年やってきたＯＤＡが非常に戦略援助であったというふうに理解するのは、少なくとも私どもの理解からいうとちょっと行き過ぎているんじゃないかなという感じがいたします。
私たちがずっと問題にしてきたのは、アメリカの戦略援助に対する追随なんです。先ほども、戦略援助という言葉は使われなかったけれども、アメリカの外交政策に対する追随とおっしゃったんですね。今、一兆円を超す。
それで、その全体像がわからないで自然発生的に膨れ上がっていった中には、私たちがかなり強力に警告しているアメリカからの戦略援助への協力もあるんですよ。前も問題になって認められたんだが、アメリカの国務省の高官と日本の外務省の高官が毎年協議していると。これは認められているわけだ。いや、各国ともやっていますと言っておられましたがね。
だから、アメリカが、ソ連崩壊で今一極世界になりつつあるんだが、日本のＯＤＡの中の戦略援助問題でも依然としてこの要求は強まるばかりだと、責任分担ですね。そういうことがあるんで、これは我々本格的にこの問題では本当に日本の政府の、また日本国民の自主性が求められていると思うんですね。
それで、私ども党として、この一元化は必要なんだが、どういう具体的な形態というところまではまだ法案も出しておりませんので結論を出しておりませんけれども、先ほど申し上げた戦略援助のアメリカの要求が一番強く来るのは外務省なんで、外務省のもとに置くのはどうも私は賛成できないなというように思うんです。
そこで、今申し上げた戦略援助ということでございます。 確かに、日本国民のすべてのためにならないと援助をしないというのは、これはちょっと行き過ぎた考えかなと思っておりますし、やはり人道援助というものもあってしかるべきだろうと思っております。ただ、人道援助だけではなかなかわからないし、やはり戦略援助という観点も必要なんだと私思いますね。
一つ、ちょっと私の言葉が足りなかったこともあると思うのですけれども、戦略援助ということで、イデオロギーの方です。私の言ったのは、日本独自の主体的な判断である援助をというのじゃなくて、アメリカの軍事戦略に追随している戦略援助、これが残念なことに日本の場合、事実上支配的だという悲しい現実があるのです。
「主権の尊重」というところは、参議院の調査会合意はちゃんと自主性ということが入っているんですけれども、ほかは余り入っておりませんので、先ほど私が言った戦略援助については御意見もありますけれども自主性の尊重という点では一致できると思いますので、主権と自主性の尊重かな、ここへ自主性という言葉を入れていただきたい。
一つは軍事的な戦略援助、アメリカへの追随だと、二番目は日本の大企業の東南アジア進出が重点になっていると、三番目は秘密主義だということは言っていたんです。 それで、これはもう私たちが言っていたんですが、私たちだけの見解じゃなくて、読売新聞の解説におもしろいのがありました。五月二十一日付の解説部の杉下さんの記事で、「一方的戦略援助 安定生み出さず」。
私たちもアメリカの戦略援助に追随し過ぎているんじゃないかということをずっとこれまで主張してきたんですけれども、やっぱり今のような状況の中でまず日本のＯＤＡの本当の意味での自主性、これを要望されている。
そういう意味で、北朝鮮は今大変な食糧難で、確かに国民は飢餓にあえいでいると思いますけれども、日本人の人権もかかったこの拉致疑惑をあえて食糧問題にリンクさせて、日本が毅然とした態度で、この問題に対する北朝鮮の情報公開がなされなければ残念ながら食糧援助に応じることはできないというぐらいにはっきりと物を言って、ある意味でこの食糧援助を、戦略援助という言い方は言い方が悪いですけれども、外交交渉のためにあるいは
それで、我々が今まで一番問題にしてきたのは一つはアメリカの戦略援助問題です。これは、アメリカがそれこそ国益追求するし、同盟諸国には責任分担を求めるし、日本が一番言うことを聞くというので、アメリカが重視する国の戦略援助を日本に割り当ててくるわけです。日本の方は、そんな国どこにあるんですかというような国までやらされたりという報道があったぐらいです。
アメリカの戦略援助に対する追随は、この調査会でも外務省の経済協力局長が、毎年アメリカの外務次官と日本の審議官が協議しているということを私たちに認めたことがあるんだけれども、さきおととし、有名な鷲見一夫教授が参考人でお見えになって、一番問題なのは発展途上国に対する構造調整融資だと。
特に、上田先生が戦略援助との関連でいろいろ発言がございまして、そこでこの調査会で合意が出ましたのは、人道援助と二つ並べであったと思うんですね。世界の平和と安全に寄与することが日本の平和と安全にも寄与するんだ、この二本でいこうというふうなことで当時あの理念というものが話し合いがついたことを思い出します。
それから二番目の問題は、やっぱりいただいた資料にあるんですが、私ども共産党は前から最大の問題として言っていたのが、アメリカの戦略援助とのかかわりの問題なんです、これは構造的な問題だと思うんですが。杉下参考人も座談会で、「日本のＯＤＡ、海外援助戦略は、結局アメリカの手のひらに乗せられていたという部分も否定できないので、冷戦後は自前の援助戦略を考える時期に来ていると思います。」
それから、アメリカの戦略援助、これはまさに否定することもないと思うんです。アメリカの戦略のもとで我々の援助というのは二倍、三倍四倍というふうにふやしてきたわけでございまして、その中で当然西側陣営の資金力のある国家としての役割を果たされてきたというか、果たしてきたということをやってきたことは否定できない過去でございます。
例えば、今で言えば市場経済移行支援とかあるいは民主化支援とかあるいは人権外交とか、こういったこともリンクして、さらにＯＤＡの四原則で出ているような軍縮とのリンケージ、こういうことも私はこれを全部ひっくるめて戦略援助外交だと言っているわけです。例えば難民救済なんかも恐らくそういったカテゴリーに属すべき問題だろうというふうに考えます。
そのとき私ども一番重視したのは、実はアメリカの押しつける戦略援助問題なんですね。 きょう、お触れにはならなかったけれども、松井先生のレジュメには「理念、基本原則の確立」のところのホに「戦略外交」と書かれておられる。当時、決議では、この問題非常に議論して、参議院でつくった決議の「諸原則」のところの①に「主権尊重、内政不干渉を基本として、自主的に行う。」